携帯3社、2年縛り見直しへ
携帯電話の大手キャリアである3社（au、SoftBank、docomo）には、携帯電話を2年間契約として、中途解約者には「違約金」を課す「2年縛り」。現在ではそれが当たり前のようになっているが、ユーザからすれば、2年間使わないと解約できないという責任を負わされており、2年過ぎてもダメ、2年たってなくてもダメという感覚に陥ってる。
そんな状況に、総務省はついに6日、携帯電話3社に対し、この縛りを2019年3月末までに見直すよう、行政指導したという。
これには、利用者（ユーザ）の負担を減らそうという狙いがあるようだ。
そもそも2年縛りとは、というと、2年間継続してキャリアを利用する代わりに、料金を割引するというものだ。で、もし2年過ぎると、割引は終了し、通常の通信料を払う必要が出てくる。しかも、2年目である24か月目に解約すると、違約金を払う羽目になり、25か月目になると、その月の料金を払う羽目に。
そんな契約仕様を、総務省は各キャリアに、この縛りによる違約金を撤廃するか、強引な引き留めをやめるように指導したという。
これにより、ユーザはキャリア選択がもっと自由に、簡単にできるようになる。2年縛りにより、2年使って、2年ちょっとすぎに解約しなければ、無駄に通信費を払うことになるので、結果無駄に払う羽目になるので、どちらにせよ、ユーザにとっては負担になるのだ。
そういった負担を減らすことになる、今回の行政指導。来年の3月末までには、この縛りが消えるので、これにより、2年間の縛りを気にしなくて済むね。
企業にとっては面白くないだろうけど、まあ、ある意味問題でもあったしね、この仕様には。
6月6日 21時30分投稿
